会社の労務に関わる労働法等は、時代の変化に合わせてどんどん変わっていきます。そのため、意図せず違法行為をしているリスクが潜んでいます。しか し、「知らなかった。」では済まないのです。法改正に対して適時対処していくことで、会社をそのリスクから守ることが出来ます。また、従業員の安心感や会 社への信頼も高まります。
現在、社会保険や労働保険それぞれに対して労務監査を受けるケースが増えています。ハローワークへの求人を出す際にも、給与の仕組みについて不備があれば指摘を受けることもあります。
また、誰もがインターネットにおいて自身の労働環境が適切かどうかを調べることが出来るようになったため、労使トラブルも増加しています。
そのため、就業規則、労働時間の管理、給与の仕組み等をきちんと整えることが会社を経営する上での安心材料になります。
複雑多岐に渡る法律を熟知していない場合、誰に対してどの手続きをどんなタイミングでどこに提出したら良いのか、なかなか分かりづらい現状がありま す。手続き漏れを遡及手続きすることも出来ますが、必要な提出書類が増えてしまったりして余計に労力を必要とします。「忘れていた、知らなかった。」とい うことを防止するために、プロの社会保険労務士が貴社の担当者に代わって迅速、確実、丁寧に行います。
就業規則は、パート・アルバイトも合わせて10人以上いれば作成義務が生じます。せっかく作るなら、労使トラブルを防ぎ、会社を守ってくれる就業規則を作成しましょう。
法改正があっても古い法律の内容のままになっていたりすれば、会社を守ってくれるツールにはなってくれないのです。貴社でどのように従業員を雇用したいのか、社長の思いを就業規則に反映して、経営の良きパートナーにしましょう。
その他、チェック項目は多数ございます。まずは、就業規則の診断をご利用ください。
人事労務コンサルティングに求められる役割とは、会社の経営目的達成のために、ヒトの面についてどうのように貢献ができるかということだと考えます。
しかし、人事労務に関しては、問題が発生しない限り日々の業務に追われ、なかなか取り組みにくい現状があるようです。経理的な問題のように数値化さ れるわけでもないので、明確化しづらいのは確かです。しかし、明確化しづらくても人事労務の問題は、徐々に会社の雰囲気をむしばんでいく恐ろしさがありま す。
たとえば、最近従業員のモチベーションが下がっていると感じることはありませんか?
それに対し、単に「給料が安いからなぁ。」などと安易に考えてはいけません。第三者の立場であり、プロフェッショナルである社会保険労務士が間に入ることで、本当に必要な解決策が見つかることがあります。
十人十色という言葉があるように、会社も様々です。そのため、何か問題がある場合にも、会社ごとに対応策が変わるものだと考えています。当事務所 は、何かのプログラムを貴社に当てはめるということはせず、まずは丁寧なヒアリングから始めます。そして、対応策を一緒に考えていきます。
年金制度に精通している社会保険労務士だからこそ、最適な定年後の働き方、賃金の提案をさせて頂くことが出来ます。年金見込額試算自体は、ご本人が 最寄りの年金事務所ですることが出来ます。しかし、賃金がこうなったら年金はいくらになるのか?いつから年金が変わるのか?など、見込額試算の出し方にも コツがあります。お忙しいご本人様に代わり、プロの目線で適切な見込額試算代行を承ります。そして、分かりやすい説明を添えてご案内いたします。
老齢年金や戸籍が一緒で住民票も同世帯の方の遺族年金のご請求につきましては、ご本人様でも可能です。しかし、面倒くさい手続きが苦手な方やお忙しい方に代わって、迅速に請求代行をいたします。
また、一度年金事務所などで「遺族年金は受け取れない。」と言われた方でも、受け取れることがあります。事実婚や内縁の方、別居をしていた方などは 遺族年金の専門家である社会保険労務士にまずはお問合せください。難しい案件の請求実績が豊富な担当者が、お力になれることがあると思います。遠方のお客 様でもFAX、電話、メールでやり取りが出来ます。
この他にも事例はありますが、どの案件も非常に難しく普通に請求する場合にはおそらく申請は通らない可能性が高いと思います。このようなケースで は、必要な書類ですら「これ」と決まっているわけではありません。状況によって必要な書類を整えること、そして申立書の作成がとても大切です。請求してし まう前に、まずはご相談ください。